費用目安

当事務所の報酬規程に定める内容を元に手続きにかかる費用を明確にご提示いたします。
お見積りは無料です。

 

費用の種類
登録免許税 登記申請する際にかかる税金です。税率は各登記ごとに決まっています。司法書士が計算し、登記申請の際に立て替えて法務局に支払います。
報酬 司法書士が委任者から受け取る、ご依頼をいただいた事務処理の対価です。事務処理内容により異なります。
手数料 契約書類作成等、1回の手続きまたは委任事務処理で終了する件についての事務処理の対価です。事務処理内容により異なります。
着手金 債務整理、訴訟等、成功・不成功のある事件等について依頼を受けた際に前払いで事務処理の対価をいただく場合があります。
相談料 司法書士が行う登記相談、法律相談の対価。初回は無料でお受けいたします。
実費 事務処理のために発生する費用です。印紙代、切手代、交通費、法務局で取得する謄本代、役所で取得する証明書代などがあります。
日当 委任事務処理のため事務所所在地を離れ、移動により拘束される場合にいただく費用です。近畿圏内(一部を除く)への出張は日当不要です。交通費とは別に発生します。

 


相談料

初回無料

・ご依頼いただいた場合は2回目からも無料で相談をお受けします。
・1回の相談時間は概ね1時間程度とさせていただきます。

 


相続の手続き

1.登記手続き

法定相続による標準的な事案の報酬 68,000円~
遺産分割による標準的な事案の報酬 80,000円~
その他特殊な事案の報酬 (事案により) 100,000円~120,000円
 ・別途、登録免許税および実費がかかります。
 ・戸籍謄本等をご自分で集めていただける場合は、上記金額より減額させていただきます。

 

2.相続手続き

預貯金等の相続手続きの報酬 20,000円~
株式の相続手続きの報酬 25,000円~
 ・別途、実費がかかります。
 ・戸籍謄本等をご自分で集めていただける場合は、上記金額より減額させていただきます。

 

3.遺言書作成

標準的な自筆遺言証書作成の手数料 40,000円~
公正証書遺言にする場合の手数料 上記価格に30,000円追加
秘密証書遺言作成の手数料 60,000円~
特殊な事案の手数料 事務処理内容により上記金額に追加
 ・別途、実費および公証人への手数料等がかかります。
 ・戸籍謄本等をご自分で集めていただける場合は、上記金額より減額させていただきます。

 

4.相続放棄申述代行

標準的な事案の手数料 50,000円
相続開始後3ヶ月を過ぎている場合の手数料 100,000円
その他特殊な事案の手数料 事案により上記金額に追加
 ・別途、実費がかかります。
 ・戸籍謄本等をご自分で集めていただける場合は、上記金額より減額させていただきます。

 

5.遺言書検認

標準的な事案の報酬 50,000円
特殊な場合 事案により上記金額に追加
 ・別途、実費がかかります。

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土地・家の登記手続き

1.所有者等の住所や氏名に変更が生じたとき

標準的な変更登記の報酬 (不動産1筆につき)10,000円~
特殊な事案の報酬 事務処理内容により上記金額に追加
・別途、実費および登録免許税がかかります。
・登録免許税は不動産の数によってかわります。

 

2.住宅ローンの返済などによって抵当権が消えたとき

標準的な抵当権抹消登記の報酬 (不動産1筆につき)12,000円~
特殊な事案の報酬 事務処理内容により上記金額に追加
 ・別途、実費および登録免許税がかかります。
 ・登録免許税は不動産の数によってかわります。

 

3.贈与・財産分与等により所有者に変更があったとき

標準的な所有権移転登記の報酬 40,000円~
特殊な事案の報酬 事務処理内容により上記金額に追加
 ・別途、実費および登録免許税がかかります。
 ・登録免許税は不動産の固定資産税評価額によってかわります。

 

4.住宅ローンの借換をしたとき

標準的な抵当権抹消・設定登記の報酬 50,000円~
特殊な事案の報酬 事務処理内容により上記金額に追加
 ・別途、実費および登録免許税がかかります。
・登録免許税は不動産の数とお借入の金額によってかわります。
・住所や氏名に変更がある場合は、別途変更登記の報酬・登録免許税が必要になります。

 

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会社の登記手続き

1.株式会社設立

報酬 80,000円~
登録免許税 150,000円(資本金約2,000万円まで)
定款認証費用 50,000円程度
 ・別途、実費がかかります。
・電子定款認証をするため、ご自分でされる場合より約46,000円安く設立できます。

 

2.合同会社設立

報酬 60,000円~
登録免許税 80,000円(資本金約800万円まで)
 ・別途、実費がかかります。

 

3.会社の役員に変更があったとき

役員変更登記の報酬 25,000円~
登録免許税 10,000円(資本金が1億円未満の場合)
 ・別途、実費がかかります。
・再任の場合も登記申請をする必要があります。
・変更があってから2週間以内に登記することが義務付けられています。

 

4.同一管轄内で本店を移転したとき

本店移転登記の報酬 30,000円~
登録免許税 30,000円
 ・別途、実費がかかります。
・変更があってから2週間以内に登記することが義務付けられています。

 

5.違う管轄に本店を移転したとき

本店移転登記の報酬 50,000円~
登録免許税 60,000円
 ・別途、実費がかかります。
・変更があってから2週間以内に登記することが義務付けられています。

 

6.商号や目的を変更したとき

商号、目的変更登記の報酬 25,000円~
登録免許税 30,000円
 ・別途、実費がかかります。
・変更があってから2週間以内に登記することが義務付けられています。

 

7.会社を解散したとき

解散、清算人選任、清算登記の報酬 80,000円~
登録免許税 40,000円
 ・別途、実費がかかります。

 

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成年後見の手続き

1.法定後見の申立てをするとき

標準的な事案の報酬 100,000円
特殊な事情がある場合の報酬 上記価格に30,000円~100,000円追加
 ・別途、裁判所に払う実費等が約1万円かかります。
・医師の鑑定が必要な場合は、鑑定費用が約10万円かかります。

 

2.任意後見契約をするとき

標準的な契約書作成代行手数料 80,000円
特殊な事情がある場合の報酬 上記価格に30,000円~100,000円追加
任意後見人としての事務処理報酬 事情・事務処理内容により
月額30,000円~100,000円

 

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債務整理・破産申立

1.債務整理・過払金返還請求

基本着手金 1社につき20,000円(過払金で清算可能です)
交渉による場合の成功報酬 回収した過払金の18%
訴訟による場合の成功報酬 回収した過払金の22%
 ・訴訟の場合は別途訴訟費用・実費が必要です。

 

2.任意整理

基本着手金 1社につき30,000円
成功報酬 1社につき10,000円(過払金が発生した場合は不要)
過払報酬 回収した過払金の18%
 ・訴訟の場合は別途訴訟費用・実費が必要です。

 

3.自己破産(同時廃止)

基本着手金 200,000円
 ・別途、実費がかかります。

 

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各種書類作成

1.内容証明郵便の作成

定型書類作成手数料 30,000円~50,000円
特殊な事情がある場合の手数料 内容に応じ上記価格に追加
・別途、実費がかかります。

 

2.各種契約書類の作成

定型書類作成手数料 20,000円~100,000円
特殊な事情がある場合の手数料 内容に応じ上記価格に追加
公正証書にする場合 上記価格に30,000円追加
・別途、実費がかかります。

 

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